当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。 １．不動産の売買契約または賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介 　　管理当に関する契約（連帯保証契約を含む）を締結すること及び契約に基づく役務を 　　提供すること。 ２．不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること。 ３．１、２の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買、賃貸借希望者 　　他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面またはインターネットで提供 　　する者、団体、広告会社、融資に関わる金融機関、登記等に関する司法書士、不動産 　　鑑定士、その他専門家、提携損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社、信用調 　　査会社またはお客様の同意を得た第三者に対して提供すること。 　　なお、契約相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び 　　指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次 　　のとおり利用致します。 　　�@契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。 　　�A指定流通機構は、物件情報及び成約情報（成約情報は売主様、買主様、貸主様、借 　　　主様の氏名を含まず、物件の概要、契約年月日、成約価格などの情報で構成されて 　　　います。）を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データ 　　　や紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務 　　　のために利用致します。 　　　ａ．提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目 　　　　　です。 　　　ｂ．提供は書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。 　　　ｃ．ご本様から申し出がありましたら、提供は中止致します。 　　　※専属専任媒介契約書、専任媒介契約書が締結された場合には、宅地建物取引業法 　　　　に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物業者に義務付け 　　　　られます。 ４．上記１及び２の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡する 　　すること。 ５．お客様からのお問い合わせに応じるため及び４の目的を達成するために必要に応じて 　　保管すること。 ６．宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること。 ７．不動産売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと。 　　なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第３４条の２第２項 　　に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。 　　�@提供される情報は、売主様、買主様、貸主様、借主様の氏名を含まず、成約物件の特 　　　定が困難となる工夫を施した物件の概要、成約価格などの項目です。 　　�A提供は、書面、電子メール等の手段で行います。 　　�Bご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。 ８．市場動向分析を行うこと。